日本メディアの報道によると、鴻海精密工業は先週、経営再建中のシャープに対し、液晶パネル事業だけでなくシャープ全体の買収を含む複数の支援策を提案したもようだ。シャープのパネルや家電の技術を取り込むことで競争力を強化する狙いとみられるが、鴻海は16日、「市場のうわさにはコメントしない」と表明した。17日付工商時報が報じた。
シャープの経営再建をめぐっては、銀行団が来年３月末までにパネル事業の売却先を決めるよう求めていたが、シャープの財務状況が予想以上に悪く、売却期限を来年１月末に前倒ししたとされる。これを受けてか最近、日本の官民ファンド、産業革新機構（ＩＮＣＪ）のシャープ出資計画や、サムスン電子の買収意向が伝えられている。
鴻海はもともと、シャープが分社化するパネル事業の株式の過半を取得し、経営権を握る狙いとみられたが、ここに来て全体買収の高額オファーを提示したことで、ＩＮＣＪなどが新たな支援策を用意すると予想されている。売却交渉は大詰めを迎えており、来年１月末までに最終結果が出るとみられる。
