17日付電子時報によると、ソニーはシェア低下が続くスマートフォン事業において、来年投入する新機種の数を半減させるとみられており、これまで同ブランドのスマホを受託生産していた鴻海精密工業が今後、ソニーからの受注を引き受けないことを決めたとの観測が浮上している。事実とすれば、同ブランドの製品を受託する業者は、華宝通訊（コンパル・コミュニケーションズ）および華冠通訊（アリマ・コミュニケーションズ）のみとなる。
市場ではシェア低下を受けてソニーがモバイル端末部門を売却する可能性もあるとの見方が出ているが、同社はこれを否定。一方でこれまで年に５〜８機種を投入してきた新機種の数を来年は２機種に減らすと観測されている。
業界関係者によると、ソニーはスマホ事業の不振から価格交渉に厳しい姿勢で望んでおり、受注を拒否するサプライヤーも出ているという。鴻海はソニーから受注しないとの観測について「市場のうわさにはコメントしない」としている。
この他、ソニーは従来、日本と中国、台湾に研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設置していたが、既に中国の開発チームを撤収しており、新機種の減少に伴い、台湾の拠点も廃止する可能性があるとして関心を集めている。
