中国の国有半導体大手、紫光集団が台湾の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手３社への出資を表明し、台湾では与野党がＩＣ設計業界の中国に対する投資開放を当面見合わせることで合意するなど警戒感が強まる中、中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は16日、紫光集団の出資は純粋な企業活動であり、政治的な問題とすべきでないと表明した。17日付聯合報が報じた。
馬報道官は、中台の経済協力は相互補完、互恵的で、一方がもう一方を食いつぶしたり、買収して支配するわけでないことは過去20年の実績が証明していると指摘。また中台の経済協力深化は不可避の流れであり、個人の意志で変えられるものでないとして、台湾社会は経済的な観点から公正、客観的、冷静に受け止めてほしいと訴えた。
