行政院が16日発表した統計によると、大学卒業生の平均初任給は月２万5,246台湾元（約９万4,200円）で、勤続３年で給与水準は３割上昇した。世間にある若者の薄給イメージ「22Ｋ（２万2,000元）」を上回った。一方、大卒の78％が給与水準が低いサービス業に就職していた。学歴および業界の給与格差は明確で、高学歴で給与水準の高い業界・職種を選択することが高給取りへの道であることが分かる。17日付蘋果日報などが報じた。

　行政院は、2010～13年卒業生の労工保険の保険料算定の基礎となる投保薪資（標準報酬月額）、納税情報など800万件のデータを分析した。

　調査によると、10年の大卒の給与は▽12年、２万7,304元▽13年、３万87元▽14年、３万3,151元──と勤続３年で31.3％上昇した。修士は11年が３万8,395元、14年が４万5,829元と19.4％上昇した。博士（35歳以下）は11年が５万9,318元、14年が６万9,409元と17％上昇した。

給与格差、業種・学歴で数倍

　平均給与が高い業種は、▽医療保健ソーシャルワークサービス▽金融保険▽行政機関・国防──で、学歴別で順位が異なるものの、いずれも上位３位に入った。医療保健ソーシャルワークサービスは▽博士、18万元▽修士、８万3,000元▽大卒、５万1,000元──と最も高かった。

　平均給与が低い業種は、従事者数が多い▽卸売・小売業、２万4,938元（従事者数２万1,600人）▽宿泊・飲食サービス業、２万4,260元（6,551人）▽教育サービス（幼児教育、塾講師など）、２万3,713元（6,240人）──だった。労働部の鍾錦季主任秘書は、低賃金の大卒者はこれら３つの業種が４割を占めると指摘した。

　また、半導体電子業の場合、博士（35歳未満）は４年目で平均給与が14万1,000元まで上昇し、大卒４万元の3.5倍となった。一方、専科卒で教育サービス業従事の場合、平均給与は２万3,000元にすぎない。

　呉思華・教育部長は、調査結果を基に17年からの大学、専科の学生募集要項を見直すと表明した。

【図】