国泰金融控股（国泰金）が17日発表した12月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、「来年昇給はない」と予測した市民は63.6％と前年から12.3ポイント上昇した。「昇給がある」は26.6％で前年から６ポイント下落し、昇給に対して悲観的な人が多いことが示された。18日付蘋果日報などが報じた。
また、春節ボーナス（年終奨金）の支給月数についての調査では、「１～３カ月」との予測が55.9％、「１カ月未満」が37.9％で前年とほぼ変わらなかった。
なお同調査によると、今後半年の労働市場の見通しを示す就業展望楽観指数はマイナス40.7ポイントで前月からほぼ横ばいだった。国泰金は指数低迷について、経常性給与（賞与、残業手当などを含まない）が小幅減少したこと、１カ月当たりの労働時間が前月比4.7時間減少したこと、最近の経済指標で予測を下回る状況が続いていることが影響したと分析した。
