中国の国有半導体大手、紫光集団が台湾の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手３社への出資を表明したことに、台湾では反発ムードが広がっており、年内に開催予定の中台の物品貿易協定第13回交渉にも影響を及ぼしそうだ。18日付工商時報などが報じた。
中台の物品貿易協定第13回交渉開催日程について消息筋は、21日の計画が25日に延期されており、台湾開催の予定が中国に変更になることもあり得ると指摘している。
陸委会関係者は、中台間で現在予備折衝が続いており、台湾の農業、中国の石化産業などの項目で妥結できるかが鍵だと話したが、総統選が迫る中、大きな進展が見られなければ交渉が中止となる可能性も指摘されている。
なお行政院大陸委員会（陸委会）の林祖嘉副主任委員は17日、「今月下旬には交渉を開催したい」と語った。
