経済部投資審議委員会（投審会）は17日、抗がん剤の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を手掛ける国鼎生物科技（ゴールデン・バイオテクノロジー）に対する中国資本の出資計画を承認した。政府関係者によると、中国・広西チワン族自治区の個人が第三者割当増資を通じて３億9,600万台湾元（約14億7,000万円）を出資し、国鼎生技の13.04％株式を取得する。出資者は主にバイテク関連のサービス事業に従事しており、同社は中国での新薬販売により多様なチャンネルを確保できるという。18日付工商時報が報じた。
この他、同日の会議で投審会は、鴻海精密工業や産業用コンピューター最大手の研華科技（アドバンテック）など台湾企業による対外投資および外国企業による台湾域内投資、合わせて６件を承認した。年内にさらに一度、審査会議を開催する予定だが、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による中国・南京への12インチウエハー工場設置計画については間に合わず、審査が可能になるのは早くても１月末の会議となる見通しだ。
