立法院は18日、新車への買い替え時に貨物税（物品税）を軽減することを盛り込んだ貨物税条例改正案を可決した。５年間の時限立法で、車齢６年以上の乗用車や同４年以上で排気量150cc以下のバイクを廃車にするか輸出した際、前後６カ月以内に購入した新車の貨物税を乗用車で５万台湾元（約18万円）、バイクで4,000元減額する内容だ。中央社が伝えた。
与野党はまた、本人だけでなく、２親等以内の親族による新車購入時も減税対象に含めることを決めた。
自動車業界は、今回の減税措置が販売の追い風になると期待している。台湾の今年の自動車販売台数は42万台前後で、前年（42万3,000台）をやや下回るとみられるが、業界は来年の販売台数が46万台まで伸びると期待している。
裕隆日産汽車の蔡文栄総経理は「車齢15年以上の乗用車が233万台あり、減免期間の５年間で毎年少なくとも５万台、計25万台の新車需要が生まれるとみている。１年目の需要が最も高いのではないか」と述べた。
