台湾を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟53カ国・地域は16日、情報技術協定（ＩＴＡ）において、デジタルビデオやＤＶＤプレーヤーなど新たに201品目のデジタル製品について、関税を来年７月から原則３年以内に撤廃することで最終合意した。対象品目のうち台湾に関連する品目の約７割が来年７月に、３年後には９割がゼロ関税化される見通しだ。18日付工商時報が報じた。
これを受けて経済部は「今後、台湾のＩＴ（情報技術）関連製品輸出において11億4,000万米ドルの関税を節約できることになり、競争力向上に有益だ」とコメント。液晶製品用部品、その他集積回路、デジタルカメラ、テレビカメラをはじめ、リスト全体の68％に当たる136品目で、台湾の輸出にメリットがもたらされると試算している。
なお今回の合意した加盟国・地域は原則として今後３年間で４段階に分けて関税を引き下げるとしているが、必要に応じて協議を行い、関税撤廃までの期間を５〜７年に延長することが認められており、中国は他の加盟国・地域より多い３割以上の品目について撤廃を19年以降に持ち越すとしている。
これに対し卓士昭経済部次長は、中国は強硬な姿勢で交渉に臨んでいたが、台湾および欧米、日本、韓国などが当初より10％多い35品目を来年７月に直ちにゼロ関税化することで圧力をかけた結果、中国は７品目で３〜５年以内の撤廃に合意し、「誠意を見せた」と強調した。
