鴻海精密工業が経営再建中のシャープに対し、同社液晶パネル事業の価値に50％上積みして出資する提案を行ったと日本メディアが17日報じたことに対し、鴻海は同日、市場のうわさにはコメントしないとした。18日付経済日報などが報じた。
報道によると、官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）はシャープの液晶事業に1,000億円出資することを検討しており、鴻海の提示額はこれを上回る1,500億～2,500億円になるとみられる。さらに鴻海は、シャープ本体への出資を含め柔軟に対応する意向を示している。ＩＮＣＪは来週22日にシャープ支援についての会議を開く予定だが、市場関係者はＩＮＣＪも出資額を引き上げるか否かは分からないとしている。
工商時報の分析によると、鴻海がシャープへの出資にこだわるのは、アップルのiPhone、ｉＰａｄを受託生産する上で、鴻海サプライチェーンに欠けているハイエンドの液晶パネル生産能力を手に入れるためだ。シャープはこれまでアップルのモバイル端末全てにパネルを供給しており、最新のiPad ProはシャープがＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）パネルを独占的に供給している。
