中国の国有半導体大手、紫光集団が、台湾の半導体関連の大手企業への出資や買収意欲を表明し、蔡英文民進党主席が「開放の余地があるとは思えない」と反対したことに対し、紫光集団の親会社である清華控股の徐井宏董事長は17日「考え方が狭い。台湾が自らを閉ざし続ければ発展の機会を失う」と批判した。18日付自由時報がウォールストリート・ジャーナルの報道を引用して伝えた。
紫光集団は、台湾のパッケージング・テスティング（封止・検査）大手３社に対する約25％の出資や、ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）への買収意向を表明したり、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー用コントローラＩＣ設計の群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）の中国子会社に対する買収交渉が報じられるなど攻勢を強めている。蔡主席は「紫光集団の背後には中国政府の資金がある。台湾半導体産業の川上から川下までをコントロールすることを狙っており、非常に脅威が大きい」と批判していた。
一方、受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の梁次震副董事長は17日、紫光集団の動きについて、「中国ハイテク産業は依然、メモリー技術と生産能力を欠いており、国としての必要性からの行動ではないか」との見方を示した。
