高雄市の中山大学が、李登輝元総統の協力を得て、李元総統が在任中の12年間に行った重要政策の決定過程や背景などを研究する「李登輝政府研究センター」の設置を計画している。20日付自由時報場が報じた。
李登輝基金会の王燕軍秘書長によると、国共内戦への総動員体制を敷いた動員戡乱時期臨時条項の廃止、憲政改革推進、軍隊の国軍化などの重要政策を含め、12年間にわたった李政権がどのような過程を経て政策決定を行ったかを研究する。李元総統は台湾で初めて直接選挙で選ばれた総統で、陳水扁前総統、現職の馬英九総統との比較も興味深いテーマになると説明した。
李登輝基金会は来年より、泛藍（汎国民党陣営）と泛緑（汎民進党陣営）の統独論戦とは次元を別にした、台湾の今後の発展に向けた新たなテーゼの構築を計画している。
