立法院は18日、中小企業の雇用主が月額賃金５万台湾元（約18万5,000円）以下の台湾人従業員の賃上げを行った場合、課税面で優遇を行う内容の中小企業発展条例改正案を可決した。19日付聯合報が伝えた。
減税措置は、給与支給総額に賃上げ分を加算し、営利事業所得税（法人税）から控除控除できるようにしたもので、最低賃金に引き上げ分を除く部分については、130％の控除率を適用する。
例えば、20％の賃上げを行い、給与支給総額が500万元である場合、最低賃金引き上げ分（500万元✕８％＝40万元）、最低賃金引き上げ分を除く賃上げ分（500万元✕12％✕130％＝78万元）を加えた618万元が控除額となる。
また、24歳以下の台湾人失業者をフルタイムで雇用した場合には、給与支給総額の増加分の150％を上乗せした控除を認める。
賃上げに対する減税措置は、中小企業が優秀な人材を確保しやすくするほか、所得分配を改善する狙いがある。新制度は来年１月１日から実施され、2024年５月19日まで適用される。
経済部中小企業処は、控えめに見積もっても中小企業の３分の１に相当する40万社が政策に呼応し、賃上げを実施すると期待している。
