コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は18日、５年以内の店舗数シェア40％以上を目標とし、４大地区ごとに総経理直属の運営本部を設置する大幅な組織再編計画を董事会で決議した。来年元日より適用される新体制で戦略決定プロセスを短縮し、店舗新設を加速させる方針だ。19日付工商時報が報じた。
台湾ファミリーマートの葉栄廷董事長によると、現在、事業運営の指揮系統に属する10部署を４大地区の運営本部に統合し、各本部を総経理が直接、監督することになる。
同社はまた、５年内に新形態店舗の比率を全体の10％以上に引き上げる方針で、こうした店舗の設計や運営を主導する新事業推進部を立ち上げるほか、顧客管理（ＣＲＭ）推進部や電子商取引（ＥＣ）事業推進部を設置する。ＥＣ事業の売上高構成比も10％以上に引き上げたい考えだ。
葉董事長は社会構造と生活習慣の変化に伴い、消費者がコンビニに求めるサービスは、従来の一般商品や加工食品販売から各種料金の支払い窓口としてのサービスに拡大していると指摘。また台湾では2025年に65歳以上の人口比率が20％を超えると予想されるほか、モバイル技術の普及が進む中、コンビニも顧客の需要に合わせて変わらなければならないと強調した。
