中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、行政院主計総処が発表した不動産業界の９月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない）は前年同月比3.75％の減少となったが、実際には10％以上の減少で、来年は20％減少もあり得ると語った。20日付中国時報が報じた。
頼理事長は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の来年１月施行を控え、昨年末から住宅着工や販売率が大幅に下がっていると指摘。新規案件がないので、従業員の減給、削減が相次いでいると語った。
中華民国不動産仲介経紀商業同業公会全国聯合会（房仲公会）の林正雄理事長は、不動産業界は特に建設業の給与が減少していると語った。来年発売の物件は今年より３～４割減少する見通しで、建設会社が来年の売上高を見越して準備しているためと話した。
ある代理販売業者は、これまで販売員は週休１日だったのが、不景気で週休２日を強いられていると明かした。販売員は日給制で、日給が約1,300台湾元（約4,800円）で月４日休みが増えると、１カ月で5,200元の収入減となる。
不動産仲介会社の関係者は、もともと基本給がなく歩合制なので減給にはならないが、春節ボーナス（年終奨金）支給月数は例年の３カ月分から１カ月分に減ると話した。
