中国の国有半導体大手、紫光集団が台湾の半導体関連の大手企業への出資や買収意欲を矢継ぎ早に表明したことを受け、立法院が18日、台湾のＩＣ設計産業に対する中国企業の投資を現時点では解禁すべきではないとする決議を行ったことに対し経済部は、2009年に台湾のＤＲＡＭ産業が不振に陥った際、台湾政府主導で台湾創新記憶体（ＴＩＭＣ）を設立し、エルピーダメモリの技術支援を受けて台湾の業界再編を図ろうとした構想が実現しなかったことを挙げ、日台産業がいずれも「負け組」となった当時が再現されるとの懸念を表明した。19日付経済日報などが報じた。
なお工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は、科学技術の応用機能の統合が絶え間なく続く中、世界の半導体およびＩＣ設計産業はこれまでにない転換期を迎え、買収、合併が急速に進むと指摘。現在、未上場を合わせ台湾に100社以上存在するＩＣ設計業者のうち、将来も存続可能なのは約10社のみとの見方を示した。
ＩＥＫの蘇孟宗主任は、現在グーグルなど米大手企業のエコシステムに組み込まれている台湾のＩＣ設計業者は今後も生き残りが可能だが、それ以外の９割の業者は現時点で技術や経営状況に問題はないものの、製品の応用先を見つけることが困難になるとの認識を示した。
