米国の情報セキュリティー業者、ファイアアイは、中国政府が支援するハッカー組織「APT16」が、台湾総統選を前に、台湾野党の民進党や台湾メディアに攻撃を仕掛けたことを発見した。22日付自由時報がブルームバーグ電を引用して伝えた。
ファイアアイによると、中国のハッカー組織は選挙前の段階で民進党の政策情報や演説に関する情報を入手しようとしたとみられ、民進党職員約50人のメールアカウントをハッキングしたという。
メディアには悪意あるプログラムが仕組まれた「民進党の連絡先更新」と題するメールが送られていた。また、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・スタントン元台北事務所長も被害に遭ったもようだ。
民進党の王閔生広報は「党内のセキュリティー意識を高め、機密資料をネットでやりとりしないようにしたい」と述べた。
