労働部は21日、基本工資（最低賃金）作業小委員会の会合を開き、経済状況を考慮し、年内に基本工資審議委員会の第２回会合を開かないことで労使が一致した。これにより、来年の基本工資引き上げは見送られる見通しとなった。
現在の基本工資は月額２万８台湾元（約７万4,000円）、時給120元となっている。労働部は今年８月に開いた基本工資審議委員会で基本工資の見直しを行わず、今回の作業小委員会会合で基本工資審議委員会の第２回会合を開くかどうか検討するとしていた。
陳雄文労働部長は「見直しを見送った分は、来年の審議時に一括して考慮する」と述べた。
労使双方は行政院主計総処が今年の経済成長率予測値を1.06％に引き下げたことや、輸出が10カ月連続でマイナス成長となった点などを挙げ、基本工資凍結はやむを得ないとの結論に至った。
基本工資審議委員会は年末で任期切れを迎えるため、来年１月に選出される新委員が第３四半期に改めて検討を行うことになる。
