経済部投資審議委員会（投審会）が21日発表した統計によると、中国資本による今年１～11月の台湾投資の認可件数は152件で前年同期比31.03％増加したが、認可額は１億4,342万9,000米ドルで56.26％減少した。
投審会は認可額大幅減の原因について、昨年は４月に認可した七彩虹集団（カラフルグループ、ＣＦＧ）による億城国際開発への4,399万米ドル投資、悦達紡織控股による南緯実業（テックスレイ・インダストリアル）への1,778万米ドル投資など、大型投資案件があったためと説明した。
一方、１〜11月の台湾資本の海外投資認可件数は416件で前年同期比6.94％減少したものの、認可額は96億3,065万9,000米ドルで41.1%増加した。投審会は、今年７月に認可したファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）によるTSMC Global（英領バージン諸島）への20億米ドル増資などが主因と説明した。
１〜11月の台湾資本の中国投資認可件数は289件で前年同期比19.72％減少したものの、認可額は94億442万5,000米ドルと9.18%増加した。
