行政院主計総処が22日発表した11月失業率は3.91％で、前月から0.01ポイント上昇した。失業率は例年９月以降は改善するが、今年は10月、11月と２カ月連続で悪化しており、金融危機の影響を受けた2009年以降で初の現象となった。それでも11月失業率としては、過去８年で２番目に低い数値にとどまっている。自由時報電子版が22日報じた。
11月の失業者数は前月比2,000人増の45万7,000人。同処によると、企業の業務縮小や閉鎖などによる失業者は前月から3,000人増加した。同要因による失業者は過去５カ月連続で増加しており、累計の増加幅は１万1,000人に達した。一方、11月の就業者数は1,123万5,000人で、前月から１万人増加と労働市場には改善の兆しもみられる。
なお、若年層の失業状況には若干の改善が見られた。11月の20〜24歳の年齢層の失業率は12.73％で前月から0.15ポイント下落した。15〜19歳は9.6％で、0.09ポイント下落。25〜29歳は6.63％で、0.15ポイント下落した。
