経済部統計処が21日発表した11月の輸出受注総額は407億6,000万米ドルで前年同月比6.3％減と、８カ月連続で前年割れとなった。林麗貞統計処長は、早くても来年３～４月まで改善の見込みはなく、12カ月連続の前年割れとなれば、世界金融危機当時に並ぶと指摘した。22日付経済日報などが報じた。

　製品別では軒並み前年割れだった。情報通信製品の輸出受注は136億4,000万米ドルで前年同月比0.4％減。16カ月ぶりに前年割れに転じた。日本のノートパソコンブランドの業務縮小や終了で、受注が減少したためだ。

　電子製品の輸出受注は106億7,000万米ドルで前年同月比2.6％減だった。ノートＰＣ、タブレット端末などの需要が弱く、半導体の在庫調整が続いたためだ。林処長は、今年はＤＲＡＭの供給過剰が続き、価格が続落していると指摘した。

　液晶パネルなど精密機器の輸出受注は21億6,000万米ドルで前年同月比21.2％減だった。昨年10月を除いて、前年割れが３年続いている。

　国・地域別では、米国からの輸出受注は117億8,000万米ドルと前年同月比0.1％増だったが、▽欧州、94億4,000万米ドル（前年同月比7.6％減）▽中国・香港、91億5,000万米ドル（4.7％減）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国、44億2,000万米ドル（2.8％減）▽日本、21億5,000万米ドル（8.7％減）──と軒並み前年割れだった。

　林処長は、第２四半期以降の輸出受注不振の主因として、▽世界景気が需要を打撃▽原油や鉄鋼など原材料価格が低迷▽中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」台頭による競争激化──を挙げた。

　12月の見通しについて林処長は、アップルのスマートフォン、iPhone販売のハイシーズンが続くが、原油や鉄鋼価格など輸出受注に不利な要因があるため、前年同月比１割減まで落ち込むと予測した。