トヨタの台湾総代理店、和泰汽車の謝富来広報担当は21日、新車への買い替え時に貨物税（物品税）５万台湾元（約18万4,000円）を軽減することなどを盛り込んだ貨物税条例改正案が立法院で可決されたことを受けて、業界各社が追い込みをかけることで、今年通年の市場規模は予想通り42万台を達成すると予測した。22日付経済日報が報じた。
12月１～20日の新車登録台数は１万7,753台。今年１月～12月20日の累計は39万6,712台で前年同期比1.5％減。従来予想の42万台には２万3,000台の開きがある。
和泰汽車は、12月は新車購入に55インチの大型テレビ進呈や３万元の購入補助、ゼロ金利ローンなどを提供しており、貨物税５万元の軽減措置が加われば、16万元相当の優遇となり、業績達成に有利に働くと指摘した。
中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）も、100人に20万元をキャッシュバックする抽選、フィリップスの揚げ物調理器「ノンフライヤー」セット進呈、ゼロ金利ローンなどキャンペーンを打ち出している。
自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会、TTVMA）の蔡文栄理事長は、先週18日から各社が販売を強化しており、今年残り10日の新車登録台数は期待できると話した。来年の市場規模は47万台、今後５年は毎年５万台ずつ拡大すると予測した。
