中国におけるスマートフォン需要が伸び悩むと予測される来年、電子機器受託生産メーカーの英業達（インベンテック）と仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は受注製品の多角化に注力する方針だ。22日付蘋果日報が報じた。
小米科技（小米、シャオミ）は今年のスマホ出荷台数を１億台から8,000万台に下方修正。来年の出荷も目標は１億台にとどまる見通しだ。同社から今年、4,000万台のスマホ生産を受注したインベンテックは来年、受注量が5,000万台となれば成長率は25％で、今年の30％増には及ばないことになる。こうした中、インベンテックは来年３月より小米のノートパソコン生産を開始するとみられる。
一方、コンパルも今年はスマホ出荷目標を当初掲げていた前年比100％増の4,000万台から3,000万台に下方修正した、陳瑞聡同社総経理は、来年の中国スマホ市場について横ばい、または小幅なマイナス成長と予測し、自社のスマホ出荷台数について3,300万台を超えないとの見通しを示した。こうした中、同社が聯想集団（レノボ）と合弁で設立したノートＰＣ受託メーカー、聯宝（合肥）電子科技（ＬＣＦＣ）では今後、スマホおよびサーバーの受託生産事業に参入する方針を示している。
