来年１月の総統選に立候補した民進党の蔡英文候補は22日、７大経済団体が主催する「台湾経済発展フォーラム」に出席し、政権交代が実現すれば、「意思疎通を行い、挑発せず、意外な状況を生まない」という原則で中台関係の安定を維持していく考えを強調した。23日付工商時報が伝えた。
蔡候補は、企業の利益改善と従業員の賃金引き上げが産業政策の主な目標だと述べた（22日＝中央社）
蔡候補は、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）大陸経貿委員会の胡恵森主任委員が中台間の共通認識をどう形成していくのかなどと質問したのに対し、「北京の態度だけでなく、台湾の民意も重要だ。台湾の民意と北京の圧力の間でバランスを取りたい」と述べた。
その上で、蔡候補は「現状維持を最も重要な軸とし、中華民国の現在の憲政体制を維持し、民意を尊重していく」と強調した。
蔡候補はまた、中台の経済協定締結の前提となる中台協定監督条例が立法院で優先的に処理されることに期待感を示した。
政府が企業の盾に
財界はこれまで、政権交代で対中政策が不透明化すると懸念してきたが、蔡候補は「国家資源を統合し、基幹産業で台湾国家代表チームを結成する。企業に単独では戦わせない。政府が企業にとって最も強固な盾になる」と呼び掛けた。
４時間にわたる財界との対話後、財界幹部は「90点までいかなくとも80点は付けられる」と述べ、民進党への政権交代を見据え、蔡候補に歩み寄る姿勢を見せ始めた。
