中華郵政は都市部で距離が近く、顧客が重複しており、業績が低迷している郵便局10～15カ所を統廃合する方向で検討に入った。来年３月にもリストをまとめ、６月にも廃止する意向だ。23日付経済日報が伝えた。
統廃合の背景には、デジタル化に伴い、郵便局の店頭業務が減少していることがある。陳憲着想経理は22日、「郵便局には特に遠隔地でサービスを提供する責任がある。統廃合は郵便局の数が多い都市部で先行して進める。既に各支局に検討を命じた」と述べた。
統廃合に伴い、廃止される郵便局の職員は近隣の郵便局に転属となるため、人員削減は伴わない見通しだ。
