台中市議会は23日、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染の主因とされる歴青炭の使用制限と石油コークスの使用禁止を盛り込んだ自治条例を可決した。これにより、事業所は条例公布から４年以内に歴青炭の使用量を40％減らさなければならない。24日付工商時報が報じた。
林佳龍市長は「歴青炭の規制という歴史的な一歩を踏み出した。行政院への届け出を経て、速やかに施行したい」と述べた。
条例施行で最も影響を受けるのは、台湾電力（ＴＰＣ）の台中火力発電所や中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）などだ。
台中火力発電所にある発電機10基のうち、１～４号機は老朽化しており、市はＴＰＣに対しガス火力発電への転換を促していく。
条例で歴青炭の保管場所が室内のみに制限されることを受け、中龍鋼鉄は約90億台湾元（約330億円）をかけ、室内原料保管場３カ所の整備を進めており、2018年以降に順次完成する予定だ。
