台湾金融控股の李紀珠董事長は、米国の利上げ実施が決定的となった今年下半期から外貨建て資産のポートフォリオ戦略を見直し、米ドル建て資産を拡充する一方で、人民元建て資産を売却していることを明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
台湾金控傘下の台湾銀行はこのほど、中央銀行による２回の利下げで、通期利益が10％減少すると試算。来年の税引き前利益目標を75億台湾元（約275億円）に設定した。李董事長は「今後の発展戦略と財務的操作がさらに重要になってくる」と指摘した。
人民元建て資産の売却は、中国の利下げを受けたもので、９月に約300億人民元（約5,600億円）相当の債券を売却した。これにより、台湾銀は中国に対するエクスポージャーが政府系銀行８行で最低となった。
台湾銀の今年１～11月の税引き前利益は96億3,500万元で、2014年の94億3,000万元を既に上回っており、15年は100億元の突破が有望となっている。
