経済部統計処が23日発表した11月の小売業売上高は前月比1.9％減、前年同月比2.5％増の3,489億台湾元（約１兆2,800億円）、飲食業は前月比４％減、前年同月比3.1％増の335億元で、いずれも同月の過去最高だった。百貨店などの周年慶（創業祭）セールや政府の短期消費刺激策が消費拡大に貢献した。24日付工商時報が報じた。
小売業の11月売上高のうち、百貨店や量販店などの総合商品小売業は前月比3.2％減、前年同月比４％増の1,031億元だった。情報通信および家電設備業は、省エネ家電製品への購入補助政策が奏功し前月比0.4％増、前年同月比7.9％増の309億元とプラス成長に転じた。無店舗販売業は、インターネット通販の光棍節（中国の「独身の日」、11月11日）セール好調で前月比1.2％増、前年同月比7.1％増の189億元だった。
飲食業では、レストラン業が前月比4.7％減、前年同月比2.9％増の279億元だった。創業祭セールの集客効果、店舗数の拡大や結婚披露宴の増加が主な理由だ。
一方、卸売業の11月売上高は7,952億元で前月比3.5％減、前年同月比4.5％減だった。機械器具業は、日本からのノートパソコン、液晶テレビ調達減少や、電子部品の需要減退で前月比１％減、前年同月比7.1％減の3,220億元だった。
12月の見通しについて統計処は、小売業、飲食業はクリスマス、年末商機や自動車の販促キャンペーン、冬の冷え込みによる衣料や温かい飲食物の需要で、成長が見込めると予測。卸売業は春節（旧正月）前の需要期だが、鉄鋼、原油価格の低迷などの影響で、減少が続くとした。
