中央銀行（中銀）は23日、▽台湾銀行▽台湾土地銀行▽合作金庫商業銀行▽第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）▽華南銀行──の台湾域内５大銀行による11月の住宅ローン新規契約額が380億3,500万台湾元（約1,400億円）と今年の単月最高を記録したと発表した。不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の来年１月施行を控えていること、および９月末の政策金利の引き下げが住宅ローン金利の低下につながったことなどが新規契約額を押し上げたと中銀は分析している。なお新規契約分の金利は1.906％と過去３年で最低となった。24日付工商時報が報じた。
住宅ローン市場で約40％のシェアを占める５大銀行の新規契約額は前月比3.09％（11億4,000万元）増、前年同月比4.26％（15億5,400万元）増となった。前年比では今年初めてプラス成長に転じた10月に続き増加を記録した。
中銀は今月18日、２四半期連続となる政策金利の引き下げを実施しているため、12月の住宅ローン新規契約額は400億元を突破する可能性もある。
