５直轄市のうち、新北市と桃園市は23日、３年ごとに見直す公告地価（公示地価）をそれぞれ平均で33.26％、34.56％引き上げることを決めた。毎年見直される公告土地現値（路線価に相当）は新北市で3.65％、桃園市で8.35％の上昇だった。24日付工商時報が伝えた。
これにより、５直轄市の公告地価と公告土地現値が出そろい、公告地価はいずれも30％以上の上昇となった。桃園市の公告地価は1991年（48.1％）以来過去２番目に高い上昇率となった。
新北市の公告土地現値トップは、７年連続で板橋区の新府路と県民大道の交差点にある板信商業銀行本店で、前年に比べ3.46％高い１坪当たり257万台湾元（約940万円）だった。
桃園市の公告土地現値トップは、中正路と復興路の交差点のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）で、前年に比べ7.48％高い１坪当たり167万元だった。桃園市では公告土地現値の上昇率が３年間累計で43.68％に達したが、公告地価に一気に反映すると市民の負担になるため、上昇幅を抑制したと説明した。
