不動産仲介経紀業営業保証基金（営保基金）の黄鵬主任委員は、営保基金の統計では不動産仲介店は7,438店だが、不動産仲介経紀商業同業公会全国聯合会（房仲公会）各地の統計では6,090店にすぎず、今年1,348店が市場から撤退したと指摘した。例年600～700店の２倍だ。不動産市場の低迷期が続いており、来年も撤退が続く見通しだ。24日付工商時報などが報じた。
不動産仲介業は出店の際に営業保証金を納め、各地の房仲公会に登録しなければならず、１年以上が過ぎれば廃業の際に営業保証金が返還される。統計によると、今年営業保証金を納めた店舗は667店と前年比26.5％減少し、納付額は１億7,300万台湾元（約６億3,700万円）と27.9％減少した。一方、営業保証金の返還は456店と16％増加し、返金額は１億2,900万元と24％増加した。黄主任委員は、来年は営業保証金の返金が３億3,000万台湾元（約12億円）に上り、過去最高を更新すると予測した。
房仲公会の林正雄理事長は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が来年に施行されることなどの影響で、今年の不動産物件取引量は27万件と前年比２割減少し、ピーク時より35％少なかったと語った。不動産仲介の２割が閉店、５割は損益分岐点ギリギリだと指摘した。
東森房屋の王応傑董事長は、投資家の取引に依存していた店舗は淘汰（とうた）されていくと語った。
