欧州連合（ＥＵ）は23日、中国製太陽電池の欧州向け輸出規制回避に台湾メーカーが協力しているとして行っていた調査で、茂迪（モテック・インダストリーズ）、新日光能源（ネオソーラーパワー）など21社については規定に違反する行為はなかったと発表。一方、太極能源科技（タイナジー・テック）、頂晶科技（TYNSOLAR）については「合格」リストから除外されており、今後、台湾で生産し、欧州へ輸出する場合、64.9％の反ダンピング関税を課せられる見通しとなった。24日付経済日報が報じた。
ＥＵは中国製太陽電池の欧州輸出に対し最低輸出価格と輸出数量の制限を課したが、欧州メーカーからはその後も中国製品が規定の価格を下回る価格で輸入されており、市場の秩序を破壊しているとの指摘が上がった。さらに台湾とマレーシアメーカーが中国メーカーの規制回避に協力しているとの疑いが浮上したことから、両地のメーカーに対して調査が進められた。
台湾メーカーでは28社が調査の対象となったとされるが、うち21社について今回「問題なし」と判定され、欧州向け輸出に重税が課せられるとの懸念がなくなったため、今後発注が増えると予想されている。
なお太極能源と頂晶科技は、今回の調査に協力しなかったため「合格リスト」に含まれなかったと説明。今後、高率の関税が課せられる可能性については、ベトナムなど台湾以外で生産した製品を輸出する、または欧州向けの輸出比率を引き下げるなど対策を講じるとコメントした。
