米商務省は23日、中国から輸入される耐食鋼が不当な安値で販売されており、ダンピング（不当廉売）に当たるとして、255.80％の反ダンピング関税を適用する内容の予備調査報告を明らかにした。台湾メーカーにとっては、鉄鋼の対米輸出に追い風となりそうだ。24日付工商時報が伝えた。
ダンピング認定を受けたのは、鞍鋼集団（アンスチール）香港、宝鋼集団（バオスチール）、河北鋼鉄集団（ＨＢＩＳ）、常熟科弘材料科技、邯鄲鋼鉄の５社で、今年11月の段階で236％の反ダンピング関税の適用を受け、今回さらに関税率が約20ポイント上乗せされた。これに対し、台湾製耐食鋼については、ダンピングには当たらないとの判断が示された。
米商務省はこのほか、インド産鋼材に6.64～6.92％、韓国製鋼材に2.99～3.51％の反ダンピング関税の適用を決めたが、関税率が低いため、台湾メーカーと競合が見込まれる。
今回の決定に対し台湾鉄鋼業界は、米国市場への復帰に弾みがつく決定だとして歓迎している。中国鋼鉄（ＣＳＣ）の劉季剛・業務副総経理は「台湾メーカーの米国市場復帰につながる良い知らせで、今後熱延製品の販売が増えると見込んでいる。ただ、今回はまだ仮決定であり、韓国には低税率が適用されているため、本決定を見極める必要がある」と述べた。
