中央研究院（中研院）は24日、今年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を0.75%、来年は1.74%と発表した。各機関の予測値の中で最悪だ。中研院経済研究所の周雨田研究員は、台湾は経済衰退リスクを抱えていると警鐘を鳴らした。25日付経済日報が報じた。
周研究員は、行政院主計総処などは第４四半期に経済がはっきりと回復すると予測しているが、中研院のデータによると輸出入はまだ大幅に後退していると指摘。経済パフォーマンスの鍵を握る輸出が回復しなければ、来年の経済状況にも悪い影響が出ると懸念を示した。
中研院は、第４四半期はマイナス成長、来年第１四半期の経済成長率はマイナス0.15%と予測している。今年第３四半期から３四半期連続でマイナスが続くとの見方だ。周研究員は「一般的には２四半期連続マイナスが続けば景気が後退局面に入ったといえる」と述べた。ただ中研院は、原油・原材料価格が来年第１〜２四半期に反転上昇し、新興国の景気も回復するとして、来年第２四半期は2.77%のプラス成長を予測している。
