経済部能源局（エネルギー局）は、期間限定の省エネ家電補助制度がスタートしてから１カ月で約21万件の給付申請が寄せられ、申請ペースが当初予想を上回っているとして、行政院に５億台湾元（約18億3,000万円）の予算増額を求める方針を明らかにした。春節（旧正月）前の家電購入需要に対応する。25日付聯合報が伝えた。
省エネ家電補助制度には16億3,600万元を上限とする予算が付いている。しかし、21万件の申請が全て認められた場合、予算の４分の１が消化され、来年３月10日までの対象期間をカバーできない可能性が生じていた。増額が認められれば、上限は21億3,600万元となる。
同局は「現在は毎日１万件余りの申請があり、過去の経験からみて、後半の申請件数が増える傾向がある」と予測した。
