中国での証券業務の市場開放が遅々として進まないことから、台湾証券業界が現地駐在員事務所を相次いで閉鎖している。28日付経済日報が伝えた。
兆豊証券（メガ・セキュリティーズ）が昨年、事務所３カ所（北京、上海、深圳）を閉鎖したのに続き、今年７月には元富証券（マスターリンク・セキュリティーズ）が２カ所（深圳、アモイ）、最近は華南永昌綜合証券が１カ所（北京）を閉鎖した。
金融監督管理委員会（金管会）などによると、台湾証券業界による中国事務所はピーク時に13社、26カ所あったが、現在では10社、16カ所にまで減少した。ただ、今回の撤退ラッシュ以前の減少は証券会社の合併によるものだった。
中台サービス貿易協定では、台湾の証券会社にフルライセンスの証券会社設立を認める内容が盛り込まれているが、同協定の発効が遅れ、各社は中国の自由貿易試験区でのフルライセンス証券会社解禁を待たざるを得ない状況となっている。また、中国側は駐在員事務所をフルライセンスの証券会社に昇格させることにも難色を示しており、申請は別途行わなければならないとの立場を崩していない。
