経済部統計処の25日発表によると、第３四半期の太陽電池・材料および部品の生産額は450億台湾元（約1,650億円）で、前年同期比28.9％増と今年初めて四半期ベースでプラス成長に転じた。上半期は米国の台湾製品に対するダンピング調査や日本による太陽エネルギー買取価格引き下げの影響で、２四半期連続で２桁マイナス成長となった。しかし、米国が決定した台湾製品に対する反ダンピング税率が台湾メーカーに有利だったこと、中国の太陽光発電補助金政策で受注が増えたこと、および日本・東南アジアからの需要が回復したことでプラス成長に転じた。25日付工商時報が報じた。
統計処の統計によると、台湾の太陽電池製品の輸出比率は８～９割に上る。国・地域別では、１～11月累計で中国向けが最多の32.9％を占め、日本が10.2％、ドイツが8.6％と続いた。
統計処によると、第１～３四半期の累計生産額は1,192億元で前年同期比0.1％減だった。通年ではプラス成長が見込める。
