労働部労働力発展署（労発署）が28日発表したアンケート調査によると、回答した企業の27%が「春節ボーナス（年終奨金）を支給しない予定」であることが分かった。29日付自由時報が報じた。
一方、59.74％の企業が「１～２カ月分支給する予定」で、7.96％は「２～３カ月分」と回答した。
このほか、同調査によると、今年第４四半期と比べた来年の景気見通しについて、60.02％の企業が「横ばい」、20.13％が「悪くなる」、19.8％が「良くなる」と回答した。
ただし56.46％の企業は来年に採用計画があると回答。欠員は出ているが当面補充しないとの回答は0.47％にとどまった。
同調査は労発署の求職求人サイト「台湾就業通」の企業会員を対象に11月１日〜12月１日に行った。有効回答は1,068件。
