米国が中国から輸入する太陽電池製品に反ダンピング関税および不当に補助金を受けていることへの制裁として相殺課税をしている問題について近く再審査を実施する見通しとなる中、市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のエナジートレンドは、関税率が約５％引き下げられると予測した。その上で、引き下げ幅は小さいものの、中国の業界大手、天合光能（トリナ・ソーラー）はもともとコストが最低水準にあるため、税率見直しで最大の恩恵を受け、米国で安定したシェアを維持するとの見通しを提示。一方、これまで低税率の恩恵を受けてきた茂迪（モテック・インダストリーズ）は優位を失い、米国向け輸出に打撃を受ける可能性があると指摘した。29日付工商時報が報じた。
これまで天合光能は主に、モテックから太陽電池を調達して第三国・地域でモジュールを生産し、米国へ輸出することで高い関税を回避してきた。しかし天合光能への税率が５％引き下げられるとすれば、中国から直接米国へ輸出するコストが、モテックから太陽電池を調達して第三国経由で輸出する場合を下回ることになり、モテックは受注価格・量に打撃を受け、これまでの優位性を失う可能性があるという。
