行政院環境保護署（環保署）は30日、工場を新設または拡張する場合、４種類の大気汚染物質について、年間排出許容量を引き下げると発表した。引き下げ幅は昨年４月の予告時に比べ厳しいものとなっている。31日付工商時報が伝えた。
新たな年間排出許容量（かっこ内は旧規定）は、粒子状物質が10トン（15トン）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）が10トン（60トン）、窒素酸化物（ＮＯｘ）が５トン（40トン）、揮発性有機化合物が５トン（30トン）となっている。これにより、既に規制対象となっている石油化学、電力、鉄鋼などの業種の工場だけでなく、紡織、染物、製紙などの業種も規制による管理対象になるとみられる。
同署は今回の規制強化を受け、工業部門の大気汚染物質排出量のうち８割が管理可能になるとみている。
年間排出許容量は台湾全土に適用されるが、特に対策強化が必要な２級、３級の汚染防止地域では、コンピューターによるシミュレーションによる証明なども必要になる。
