馬英九総統は29日、いわゆる従軍慰安婦問題での日韓合意を受け、日本が他国の元慰安婦に対して講じる措置には台湾籍の元慰安婦も含まれるべきだとして、沈斯淳駐日代表に日本側との交渉を指示した。30日付聯合報などが伝えた。
馬総統（右）は31日、元慰安婦の女性と面会し、支援を約束した（31日＝中央社）
馬総統は「中華民国政府は日本政府に対し、第２次世界大戦中のわが国の慰安婦に対する謝罪、賠償、正義と尊厳の回復を一貫して求めてきた」と強調した。
外交部は６日にも婦女救援基金会、元慰安婦代表などによる作業部会を設置し、日本側に具体的な賠償請求を行っていく意向を固めた。
婦女救援基金会の康淑華執行長は「賠償要求額は韓国籍の慰安婦に準じ、第２次大戦中の強制連行についても具体的な謝罪を求める」と述べた。
林永楽内政部長は「日本側はひとまず、台湾側の訴えを把握し、検討したいというものだった」と述べた上で、日台が１月中にも慰安婦問題で交渉を行うとの見通しを明らかにした。
慰安婦問題で日本政府に賠償を求めることに関しては、台湾総統選に出馬している３候補がいずれも支持を表明している。このため、選挙戦で優位に立っている蔡英文候補が勝利し、民進党政権が発足しても、馬英九政権の賠償請求に関する基本姿勢を引き継ぐとみられる。
