経済部工業局の呉明機局長は30日、中台の物品貿易協定締結交渉の目標について農業、工業品合わせて90％の品目についてゼロ関税化を目指すと表明した。経済部が具体的な数値目標を明らかにしたのは初めて。31日付経済日報が報じた。
呉工業局長は、農産物の市場開放は将来の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟でも直面する問題だと述べた（30日＝中央社）
同紙は先ごろ、交渉を加速させるため、台湾側が規制している約800項目の中国産農産物の輸入を一部条件付きで解禁する方針を打ち出したと報じたが、数値目標が明らかになったことでこれが裏付けられた格好だ。ただ輸入解禁による衝撃を抑えるため、ゼロ関税化までの期間を▽即時▽５年▽10年▽15年──の４パターンに分ける計画だ。
また卓士昭経済部次長は中国からの農産物輸入解禁について「原則として台湾で生産していない品目のみ解禁する」と説明した上で、さらに「全体としては工業品の貿易自由化を優先する」との方針を示した。
なお昨年末に開催が見込まれながら現p在も実現していない中台の物品貿易協定第13回交渉について、鄧振中経済部長は「総統選挙によって開催が左右されることはなく、双方の意見の差を縮めることが重要だ」と強調した。
