経済部能源局（エネルギー局）は29日、2016年の太陽光発電設備の設置目標500メガワット（MW）に向け、うち小規模業者向けに競争入札を免除する150MWについて、設備容量100キロワット（kW）までへと、従来の50kWより基準を緩和するなど、設置奨励策を発表した。30日付工商時報が報じた。
能源局関係者は、太陽光発電設備は１kW当たりの投資額が７万～９万台湾元のため、来年500MWの設備が設置されれば、総投資額は450億元（約1,600億円）以上と試算した。
また能源局関係者は、30坪余りの屋根に10kWの設備を設置した場合、買取価格１キロワット時（kWh）当たり6.48元で、年間８万1,000元の売電収入が見込めると話した。
経済部能源局は2010年から、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の買取価格優遇措置で、民間による太陽光発電設備の設置を奨励している。来年の買取価格は4.66～6.48元。
