金融監督管理委員会（金管会）は29日、市中銀行を対象に2011年に実施した不動産融資への集中度に関する規制を撤廃し、自主的な与信判断に委ねると発表した。30日付工商時報が伝えた。
これにより、銀行は住宅ローンや企業建設融資の法定上限の範囲内で、新たに１兆3,000億台湾元（約４兆7,000億円）を不動産融資に回せることになる。
金管会の曽銘宗主任委員は「規制緩和は住宅市場の救済が目的ではなく、銀行の資産の質がこれまでで最も改善されたことから、政策目標が達成されたと判断したためだ」と説明した。
背景には銀行の不良債権比率が0.24％まで低下したほか、住宅価格がある程度反落したことがある。これまでの規制で、銀行の融資に占める不動産融資の割合は2010年の36.2％から昨年10月には31.85％まで低下した。このうち、住宅、修繕ローンは28.83％から24.52％と低下幅が最大だった。
