労働部が４日発表した無給休暇統計によると、12月末時点の実施企業は57社で同月中旬から８社増加、対象者は4,756人で379人増加した。実施企業数は2013年１月以来で最多だった。12月中旬から月末までに４社が同措置を停止したものの、12社が新たに実施した。５日付工商時報が報じた。
12月末の無給休暇実施企業のうち、電子業以外の製造業は26社と同月中旬から６社増加、電子業は24社で２社増加した。対象者数は50人以下が多数を占めた。
また、無給休暇対象者では、中華映管（ＣＰＴ）の従業員が2,515人と全体の半数以上を占めた。ただ、労働部は、中華映管が今月１日から無給休暇を取りやめたため、１月中旬の統計では対象者が大幅に減少するとみている。
なお、企業による「大量解雇」の実施は、11月の数字で22社、解雇者数は875人と、前月から５割近く減少した。
