年明け最初の取引となった４日の台湾株式市場は、原油安を嫌気した米国株の下落や上海市場の急落を受けて軟調な出だしとなり、加権指数は昨年末に比べ2.68％安の8,114.26ポイントで引けた。証券業界は今年の台湾株を左右する要素として、▽iPhoneの売れ行き▽米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ▽新興市場の通貨安▽台湾総統選後の中台関係▽中国経済の減速──という５点を挙げた。
華南証券投資顧問の儲祥生董事長は「さまざまな要素が今年の台湾株を左右するが、産業と密接な関係がある要素としてはiPhoneの販売低迷が挙げられる。関連企業の12月の業績に対する懸念が不安要素になっている」と指摘した。
投資信託の摩根台湾金磚基金（ＪＰモルガン・ベストセレクション・ファンド）でファンドマネジャーを務める葉鴻儒氏は「16日に総統選を控えており、市場に模様眺めムードが広がっている。外資系証券会社は政権交代、政策面での方向性、新政権の対中政策、産業政策を観察リストに含めている」と述べた。
葉氏はまた、「米ドル高の基調が変わらない間は、台湾元を含む新興市場通貨が弱含むため、輸出産業には有利に働く」と予想した。
保徳信（プルデンシャル）高成長基金のファンドマネジャー、葉献文氏は「中国株が下げ止まり、ＦＲＢが追加利上げを行えば、台湾株は上昇サイクルに入る。加権指数は8,000ポイントが底になるのではないか」と指摘した。
