行政院主計総処は４日、台湾製造業の2014年の付加価値率は24.8%と前年比1.1ポイント上昇し、過去５年で最高だったと発表した。
主計総処によると、付加価値率とは生産額から原材料・半製品コストを差し引いた付加価値が生産額に占める割合で、製品１単位当たりの価値創出能力を示す。
主計総処は、ここ数年の農工業原料価格下落で原材料コストが低下したほか、企業が研究開発（Ｒ＆Ｄ）を続けているため、製品の付加価値が高まったと説明した。
台湾の産業特性は受託生産や部品生産に偏っているため、製造業の14年付加価値率は米国（34%）や日本（29.7%）を下回ったが、韓国（23.3%＝13年）とは同水準だ。
業種別の14年付加価値率では、「コンピューター・電子製品・光学製品」が38.5%（前年比0.1ポイント下落）と最高で、これに「電子部品」の36.4%（2.5ポイント上昇）、「その他製造」の30.4%（0.8ポイント上昇）、「金属製品」の28.8%（0.6ポイント上昇）が続いた。
