日本の菅義偉官房長官は５日の定例会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、「台湾側からこれまでに交渉要求はなく、今月中に交渉を行うこともない」と述べた。６日付中国時報が伝えた。
これは台湾の林永楽外交部長が昨年12月30日、日台が１月中にも慰安婦問題で交渉を開始すると発言したのを否定した格好だ。
菅官房長官は前日、ＢＳフジの番組に出演した際にも、日本と韓国が昨年12月28日に慰安婦問題の解決に向けた合意に達したことについて、「他の地域に適用することはない」と述べ、同様の解決方法を台湾には適用しないことを示唆した。菅官房長官はまた、韓国以外の慰安婦問題に日本はこれまで「誠実に対応してきた」と強調した。
一方、台湾外交部は５日、関係官庁による会合で、日本政府に対し、正式な謝罪、賠償、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、元慰安婦の生活支援を求め、台湾と日本の窓口機関である亜東関係協会、交流協会を通じ、日本政府に働き掛けていくことで一致した。
