労働基準法改正に伴い、企業は旧退職金制度が適用される従業員のうち、今年度に条件を満たす33万人について、退職準備金の不足分を３月末までに計上しなければならない。労働部の試算によると、不足額は約４万社で合計1,900億台湾元（約6,800億円）と推定される。６日付自由時報が伝えた。
旧退職金制度が適用される従業員は、企業12万6,000社に128万人おり、うち７割の企業は所定の退職準備金を既に積み立てている。
企業倒産で退職金の満額支給を受けられない事態を防ぐため、昨年改正された労働基準法は企業に退職準備金の満額積み立てを義務付けた。
