経済部は５日、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）に委託し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から３年間の台湾に対する影響に関する報告書を取りまとめ、台湾製品の米国市場でのシェアは、米韓ＦＴＡ発効直前の１年間（2011年３月～12年２月）の1.83％から発効３年目（14年３月～15年２月）には1.73％に低下したことが分かった。６日付工商時報が伝えた。
同じ期間に韓国製品のシェアは2.57％から3.07％へと上昇した。
台湾製品では電気設備、楽器、鉄鋼製品、工具類などへの影響が大きかった。調査結果は、米韓ＦＴＡが台湾の輸出競争力に一定の影響を与えたことを示している。
米国の輸入相手国・地域のうち、同じ期間に輸入額が最も伸びたのが韓国（23.44％）で、インドや中国、欧州、東南アジア各国も輸入額が10％以上伸びたが、台湾は1.13％、日本は0.12％減少した。
